情報通信・製造・小売卸売は外国人労働者が増えている？！

 

 

こんにちは、Vetween編集部です。今回は、外国人労働者の増加について解説いたします。

 

特に、専門的・技術的分野の在留資格の割合が高い業界についてまとめました。今後の採用活動の参考にしていただければと思います！

外国人労働者の増加

日本で働く外国人がふえているという事実は、今やあたらしくない事実だと思いますが、実際どのくらいの外国人が働いているのでしょうか。 厚生労働省が出している「外国人雇用状況」別添２に掲載されている外国人労働者の推移をみてみましょう。 2008年から2018年までの10年間の推移ですが、486万人から1460万人と、3倍を超える増加を見せています。

もう少し細かく見ると、2008年から2013年の前半の5年は1.47倍の増加ですが、2013年から2018年の後半の増加は2倍を超えており、近年の急速な成長をみることができます。

そして、資格別にみると「特定活動」「技能実習」「専門的・技術的分野の在留資格」の伸び率が大きいことがわかります。

ちなみに、ここでいう「専門的・技術的分野の在留資格」というのは

教授、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、技能

などを含みます。

 

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専門的・技術的分野の在留資格　どこが増えてる？なぜ増えてる？

＜専門的・技術的分野の在留資格＞増えてる業種は？

それでは、2008年から2018年にかけて、４倍近く増加した「専門的・技術的分野の在留資格」について詳しくみていきましょう。

産業別にみると、以下のような割合になります。

「情報通信業」： 16.7％、　

「製造業」： 15.7％、

「卸売業、小売業」：14.1％　

ではなぜ、これらの業界では特に「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ外国人の割合が増えているのでしょうか。細かく見ていきましょう。

＜専門的・技術的分野の在留資格＞なぜ増えてる？

情報通信業

「情報通信産業」に関しては、日本人エンジニア不足が大きな要因としてあげられます。

女性や高齢者の雇用を促進していますが、まだ十分とは言えず、外国人の力を借りる必要がある状況なのです。

外国人労働者を雇用することで日本人の職がなくなるのではというような不安があるように思われますが、深刻な人材不足の中で長時間労働に悩まされているIT業界では外国人労働者により、十分な人材を確保できれば、労働しやすい環境が生まれます。

また、アジア圏では受ける共通統一試験は日本の国家試験である「情報処理技術者試験」と同等内容であり、同じ尺度でスキルを評価できます。

 

製造業

製造業に関しては、業界全体でみると、技能実習生や、身分に基づく在留資格をもつ外国人が80％以上を占めています。

一方で、専門的な技術をもっている人材が正社員として登用されていることも、業界としての割合は少ないですがあるということですね。

 

卸売・小売業

小売業では、実際の店舗の通訳などをするため、人材確保が必要になっているのです。

観光地等や街の家電量販店などでも、外国人従業員が外国人観光客等を相手に外国語で接客をする光景を目にする機会があると思いますが、そのような労働者が、この「専門的・技術的分野」にあてはまります。

 

 

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政府も積極推進？！

法務省の出している資料に

「専門的、技術的分野の外国人の受け入れについては、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受入れをより積極的に推進」

と書かれているように、政府もとても前向きにとらえています。

一方で、「専門的・技術的分野以外の外国人」については様々な検討を要するとしており、慎重な様子を見せています。

ということはつまり、正社員として専門的・技術的分野の外国人を採用することに多くの企業が乗り気になることを促進したいと国が方針として考えているということです。もし、人手不足等で悩んでいる場合は検討するのも１つの手だと思います。

 

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さいごに…

今回は「専門的・技術的分野の在留資格」について詳しく書いてみましたが、いかがでしたでしょうか。

情報通信業は外国人雇用人数に対する割合は3.9％と、業界としては6位ですが、「専門的・技術的分野」で絞ると16.7％と一番多くの割合を占めます。

つまり、正社員として採用されていることが一番多いということがこのことから分かります。

 

もし、人手不足で困っている担当者様などいらっしゃいましたら、外国人人材を採用することも視野に入れてみてはいかかでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。