外国人採用に会社の規模は関係ない?増加中の外国人労働者の就労状況について

 

こんにちは、Vetween編集部です。今回はタイトルにもある通り、近年増加している国内の外国人労働者の出身国・就労状況について解説いたします。

うちの会社の規模で外国人採用は厳しい、そもそもどこの国籍の方が多いのか、そういった内容に悩まされている担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

今回は、外国人労働者の就労状況を中心にまとめました。今後の採用活動の参考にしていただければと思います!

外国人労働者の出身国別ランキング!

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年 10 月末現在)の情報をもとに、外国人労働者の出身国ランキングを作成しました。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめhttps://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf

外国人労働者数ランキング(上位5か国)

 

  1. 中国    418,327 人  (25.2%)
  2. ベトナム  401,326 人 (24.2%)
  3. フィリピン 179,685 人 (10.8%)
  4. ブラジル  135,445人  (8.2%)
  5. ネパール  91,770人  (5.5%)

ランキングをみると、上位2か国で全体の約半数を占めていることがわかります。

また、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドの先進国が単独ではないものの、6番目に位置し全体の4.9%を占めています。 令和元年 10 月末現在、、外国人労働者を雇用している事業所数は 242,608 か所、外国人労働者数は 1,658,804 人です。平成 30 年 10 月末現在の 216,348 か所、1,460,463人に比べ、26,260か所(12.1%)、198,341人(13.6%)増加しました。なお、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました!

特にベトナムは、前年同期比で 84,486 人(26.7%)と大きく増加しています。また、外国人労働者は増加傾向にあり、採用ターゲットとして考えている企業も増加していることがわかります。

外国人労働者の来日の目的は!?

そもそも、なぜ外国人労働者は日本を選んだのでしょうか。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者数全体の32.1%を占め、次いで、「技能実習」23.1%「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」22.5%「専門的・技術的分野の在留資格2」19.8%となっています。「技能実習」は 383,978 人と前年同期比で 75,489 人(24.5%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」も 329,034 人と前年同期比で 52,264 人(18.9%)増加しています。

「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が当てはまります。つまり、仕事ではなく「居住地」として日本を選択したということになります。

「身分に基づく在留資格」を除外して考えると外国人労働者の多くは、技能実習や留学という形で「学び」の場所として日本を選択していることが分かります。

◇外国人実習生についての記事はこちら!

外国人実習生と外国人正社員の違いについてhttp://agent.solferiona.com/2020/05/28/%e5%8b%98%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93%e3%81%8b%ef%bc%9f%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e6%ad%a3%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%81%a8%e6%8a%80%e8%83%bd%e5%ae%9f%e7%bf%92%e7%94%9f/

外国人労働者の約3分の1がすでに日本在住もしくは、永住権保持者であることがわかります。また、徐々に仕事を目的として来日する人も増えています!

 


外国人労働者の就労状況

外国人雇用事業所(産業別割合)

外国人雇用事業所を産業別の割合をみると、「製造業」が 20.4%、「卸売業、小売業」が 17.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2%の順となっています。「製造業」は前年同期比で 1.0%減少し、「宿泊業、飲食サービス業」は同 0.3%減少しました。一方で、「卸売業、小売業」は前年同期比で 0.4%増加、「建設業」は同 1.3%増加となっています。

また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の構成比を国籍別にみると、ブラジルとペルーの割合が高くなっています。

事業所規模別外国人雇用事業所の割合

外国人雇用を行っている事業所に占める割合がもっとも高くなっているのは、30人未満の事業所で59.8%を占めています。

外国人雇用を行う事業所数はどの規模の事業所でも増加していますが、30人未満の事業所が前年比14%増で最も大きな増加率となっています。

事業所の規模に関係なく外国人人材の採用が増加していることが分かります。


まとめ

政府の方針により外国人労働者は増加しており、外国人採用は事業所の規模に関係なく拡大しています。

さらに今後は、少子高齢化の影響により人手不足が深刻化することが予測されます。

外国人人材の採用により人手不足の解決はもちろんのこと、新たな価値観やアイデアの獲得、海外への販路拡大につながる可能性もあります。

言葉の壁や、費用面などクリアすべき課題は多いかもしれませんが、固定観念を取り払い貴社に最適な方法での外国人採用を検討してみてはいかがでしょうか?

最後までお読みいただきありがとうございました。

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